住宅の買い時の目安（2022住宅ローン減税（控除）改正から）

 

こんにちは。

建築コンサルティング部の石川です。

 

今日は、住宅購入後の国による税制補助（控除）についてお話させて頂きます。

 

 

 

 

新築で住宅を購入するとき、購入後の支払いも考慮しながら検討をされると思います。
また、「新築購入は一生に一度、多くても2度あるか」と思われるのが、一般的な考えかと思います。

とは言え、新築購入を検討するにあたり、国の新築住宅に求める水準が高くなっています。

 

そして、住宅に関する部材もコロナが流行る以前に比べると数段高騰しているなか、少しでも前向きに新築を購入できるようにと、住宅ローン減税(控除)が今現在2025年の12月31日まで延長されています。

 

※住宅ローン減税によって軽減されるのは所得税・住民税であり、個人によって控除される金額は異なります。個人が1年間収めた（所得税・住民税）が、その年の最大控除額の範囲、若しくは借入している金額に0.7％を乗じた金額の範囲で控除されます。

 

 

【2023年現在】住宅ローン減税の概要　･･･　2022年に改正された住宅ローン減税を改めてみてみると

• 控除率：一律0.7％（改正前：1％）
• 所得要件：原則、合計所得金額2,000万円以下※特例居住用家屋は所得金額1,000万円以下
• 床面積要件：原則、50㎡以上　※特例居住用家屋は床面積要件が40㎡以上50㎡未満

 

 

 

 

 

2022年の住宅ローン減税(控除)の税制改正により、税制改正のあった内容についてまとめますと、以下のようになります。

 

住宅ローン減税の控除額（表1参照）は入居時期で変わるため、

• 2024年以降に入居すると控除額が引き下げられます。
• 省エネ基準などに適合していない一般の新築住宅については、建築確認や建築時期によっては住宅ローン減税の対象外になります。

 

表1：住宅ローン減税の控除額と入居年による違い

 

 

もう1つの考え方のポイントは、住宅ローンを組む人の年収です（表2参照）。

 

住宅ローン減税で軽減される税金は、自身の納税額がベースです。

たとえ同じ借入金額でも、年収によっては軽減される税金が違います。

 

また、先述したとおり入居年によっては控除限度額が変わります。

 

 

表2：収入と借入金額

 

 

 

年1％から年0.7％に引き下げられた控除率については、再び上がる可能性は低いと思われます。

したがって、住宅ローン減税制度は今後延長されても、今より内容が良くなるという期待はあまりできません。

 

将来的に住宅購入を考えている人は、いつか内容が良くなることを期待して購入時期をずらすよりも、現状の制度の控除をうまく活用した方がお得なのかもしれません。

 

住宅ローン控除の適用は「購入時期」ではなく「入居時期」によって決まります。

住宅は買ってもすぐに住めるわけではないため、いつか購入を考えているなら早めに動き出すことをおすすめします。

 

 

 

 

 

 

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